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各国経済指標 2016年9月


今日で9月が終わります。
ここ最近の世界経済は停滞気味で、年内の注目としては米国利上げが挙げられます。

為替の方は先月に比べると若干の円高とポンド安が進みました。

先日OPECで原油減産の合意がなされましたので、資源国通貨はこれから戻しが入るかもしれません。

それでは最新の各国経済指標です。

今月
政策金利インフレ率GDP成長率(対前年)GDP成長率(対前四半期)失業率債務残高(GDP比)2014年度GDP (10億ドル)人口(百万人)
日本-0.10%-0.40%0.8%0.2%3.0%229.20%4,123127
米国0.50%1.10%1.2%1.1%4.9%104.17%17,947322
欧州0.00%0.20%1.6%0.3%10.1%90.70%11,540338
英国0.25%0.60%2.2%0.6%4.9%89.20%2,84965
豪州1.50%1.00%3.3%0.5%5.6%36.80%1,34024
ニュージーランド2.00%0.40%3.6%0.9%5.1%30.36%1745
中国4.35%1.30%6.7%1.8%4.1%43.90%108661,375
前月との差異
政策金利インフレ率GDP成長率(対前年)GDP成長率(対前四半期)失業率債務残高(GDP比)2015 vs 2014 (10億ドル)人口(百万人)
日本0.00%0.00%0.7%0.2%0.0%0.0%00
米国0.00%0.30%0.0%0.0%0.0%0.0%00
欧州0.00%0.00%0.0%0.0%0.0%0.0%00
英国0.00%0.00%0.0%0.0%0.0%0.0%00
豪州0.00%0.00%0.2%-0.6%-0.1%0.0%00
ニュージーランド0.00%0.00%0.8%0.2%0.0%0.0%00
中国0.00%-0.50%0.0%0.0%0.0%0.0%00

日本

9/20-21で行われた日銀政策決定会合で「長期金利操作付き量的・質的金融緩和策」を発表。

通常行っている短期金利ではなく長期金利を操作することで市場にはサプライズがあり、発表当初は円安・株高となったが、現在マイナスとなっている長期金利をゼロに上げる実質金融引き締めでは?という見方がでており、為替、株価ともに戻った。

当初の目標である2%の物価上昇を達成するため引き続き緩和策は続けると言及。


米国

FOMCでは現時点での追加利上げは行わなかった。

ただ雇用データ、インフレデータは安定しており、今後新たなリスクが顕在しない限りは年内の利上げを行う可能性が高いことに言及。
イエレン議長は時期については明言をしていないが、他の連銀総裁は年内が適切と発言している。

追加利上げの見送りにより市場は好感、株高となった。


欧州

引き続き経済は安定しており、各経済指標も予想に対しては好転し続けている。

このまま好調な経済が続けば来年初頭にはインフレ率が2%に達すると見られ、そうなった場合は緩和策がおさえられるとの見込み。

ドイツ銀行問題から欧州経済への影響を懸念されていたが、ドイツ政府からの公的資金注入もありひとまず安堵感が出ているが、不安材料としは残る。


英国

経済指標自体は悪くなく引き続き堅調に推移している。

だがイングランド銀行は、英国のEU離脱による経済悪化懸念は引き続き残るとし、必要であれば追加緩和策を行うことについて言及。

今後のGDP成長率、失業率のデータに注目。

またポンドは英国のEU離脱に伴い引き続き対ドルで下がっている。


豪州

二度の利下げ、豪ドル安を背景に豪州経済は堅調に推移している。
インフレ率は依然低い水準で推移するものの、失業率は3年ぶりの低水準となっている。

クリスマスまでに追加利下げが行われる可能性は24%と前回のより6%低下している。


ニュージーランド

政策金利を据え置いたが、口先介入によりNZドル高を是正。
年内に追加緩和をする可能性を示唆している。

過去2年間で最も高い経済成長率を示していること、コモディティ価格の回復、世界的な低金利によりNZドル高になる傾向がある。

また乳製品の世界的な供給過剰が緩和されたことによる乳製品価格の戻りも、NZドル高に繋がっている。



中国

経済指標自体はまずまずだが、これが持続するかどうかを判断するのは時期尚早。
政府によるインフラ整備や住宅需要により、重工型産業が伸びている。

だが経済市場の中身としては一部が良く、一部が悪いものがあり、実際は不透明な所が負い。



今月はこんな所になります。

そういえば人民元が、米ドル、ユーロ、ポンド、円に続き主要通貨になることが決まりました。

重要度としてもポンド、円より高くなります。

世界二位を誇る中国経済ですから当然のことかもしれません。

問題も色々あるようですが、為替の世界にも少し影響してくるかもしれませんね。
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